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ホーム > 暮らし > 税金 > 町民税 > 住民税Q&Aコーナー

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更新日:2014年9月30日

住民税Q&Aコーナー

住民の皆様から寄せられた主なお問い合わせ内容と回答を記載しますのでご参照ください。
お問い合わせ内容をクリックすると回答へジャンプします。

よくあるお問い合わせ

質問と回答

収入がなくても申告は必要なのですか?

質問

役場から申告の用紙が送られてきました。私は病気のため去年は全く収入がなかったのですが、収入がなくても申告する必要があるのですか。

回答

収入がなかった方や一定金額以下の方には、申告義務はありませんが、申告書の提出がないと(収入がある方なのかない方なのか、町として判定ができないので)課税・非課税の決定ができません。

前の年に収入がなかった方でも、国民健康保険、国民年金、児童手当の受給、保育所の入所などに所得の証明を必要とする場合がありますので、申告書はなるべく提出してください。

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入善町の住民税は高いのでは?

質問

他の市町村の住民税と比べると入善町の住民税は高いのではないでしょうか。

回答

住民税の税額は、所得割と均等割からなります。均等割額は平成16年度より、ごく一部を除き全国どこでも同じ税率になりました。ただし、県民税の均等割に関しては富山県内の市町村では、水と緑の森づくり税として、500円が加算されています。
所得割については、ごく一部を除き全国どこでも税率は同じですので、所得や控除の内容が同じであれば、税額に違いはありません。

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去年退職して今は働いていないのですが、住民税は納めるのですか?

質問

昨年は仕事をしていたのですが、会社を辞めて今年は働いていません。所得がないのに住民税の納税通知書が届きました。住民税を納めなければならないのですか。

回答

住民税は翌年度課税の制度を取っております。昨年の1月1日から12月31日までの所得に対して今年課税されます。
したがって、今年働いていなくても、昨年所得があれば、その分の課税がなされ、今年はそれを納めていただくことになるのです。

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給料のほかに収入があります、申告はどうすれば?

質問

私は給料の他に原稿料が10万円ほどありました。税務署に聞いたところ20万円以下であれば確定申告の必要はないと言われました。住民税の申告は必要ですか。

回答

所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下の人は、既に源泉徴収されていますので、確定申告の必要がありません。住民税は他の所得と合算され翌年度課税されますので、金額の多少にかかわらず申告しなければなりません。

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本人が死亡した場合の税金は?

質問

私の夫は平成18年2月に亡くなりました。平成17年中に夫が得た収入に対しても住民税は課税されるのでしょうか。また、妻の私に納税義務はあるのでしょうか。

回答

住民税は、1月1日を基準として課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合は納税義務があり、遺産を相続した方が「納税承継人」として納税の義務を負うことになります。

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確定申告したのに住民税の通知がこないのですが?

質問

私は、夫と死別した70歳の女性です。平成17年中の所得控除後の金額が120万円あったので、税務署で確定申告をして所得税を納めました。しかし、住民税の納税通知書が届きません。どうしてですか。

回答

住民税と所得税では税率や控除額等に違いがあり、あなたの場合、所得税は課税対象となりましたが、住民税においては、寡婦に該当し、かつ、所得が125万円以下ですので特例により非課税となります。住民税が非課税の方には、納税通知書はお送りしておりません。

※住民税非課税の特例
未成年、障害者、寡婦または寡夫のいずれかに該当する方は、合計所得金額が125万円以下の場合には非課税となります。

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昨年の収入は公的年金のみです。納税通知書に書かれている雑所得はなんですか?

質問

私の収入は公的年金だけですが、送られてきた納税通知書には雑所得というものが書かれています。どうしてでしょうか。

回答

税金の計算をする際、公的年金等収入の金額にそのまま税率をかけるのではなく、「所得」に計算し直します。「所得」に計算し直した後の名称は「年金所得」とは呼ばず、「雑所得」と呼びます。したがって、公的年金等収入のみの方は、「雑所得」に書かれている金額がいわゆる「年金所得」になります。

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子どもの扶養が控除されていないのでは?

質問

私には、5歳と3歳の子どもがいて、会社での年末調整で2人を扶養しました。しかし、住民税の金額には子どもたちの扶養が反映されていないようです。どうしてですか。

回答

住民税では平成24年度から16歳未満の子どもを対象とする所得控除(年少扶養控除)が廃止されました。そのため、年末調整や確定申告の際に16歳未満の子どもを扶養親族として申告しても、それまであった1人当たり33万円の所得控除を受けることができなくなりました。
ただし、住民税の均等割や所得割の非課税措置判定の計算や保育料算定など他の行政サービスに影響が発生する場合がありますので、引き続き扶養の申告をお願いします。
また同様に、以前は16歳から22歳までの扶養親族が特定扶養として1人当たり45万円の所得控除を受けることができましたが、19歳から22歳までの範囲が特定扶養控除の対象となり、16歳から18歳までの扶養親族については一般扶養として1人当たり33万円の所得控除の対象になります。

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入善町から今年転出したのですが?

質問

私は、今年の1月31日に入善町から転出しましたが、6月に入善町から納税通知書が届きました。住民税は現住所の役所に納めるのではないのですか。

回答

住民税は毎年1月1日現在、住所のあった市区町村で課税されます。したがって、今年の1月1日の住所が入善町であれば、その後転出されても住民税は入善町に納めていただくことになります。

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海外赴任することになったのですが?

質問

海外赴任で中国に行くことになりましたが、住民税はどうなりますか。

回答

住民税は、前年の所得に対して1月1日現在住所のある市区町村で課税されますので、1月2日以降に国外転出された場合でも、前年中の所得には1月1日現在住所のある市区町村で課税されます。この場合は、あらかじめ納税管理人の申告(申請)をしていただきます。

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今度就職した会社の給料から住民税を天引きしてほしいのですが?

質問

会社に就職しました。会社の給料から住民税を天引きしてほしいのですが、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

回答

ご自宅に郵送されました納付書を添えて、ご自分で会社の給与担当者に「給料から住民税を天引きしてほしい」旨ご相談ください。住民税を給与から天引きし納付する方法を「特別徴収」と呼びます。
会社からは、特別徴収への切替の申請書を提出していただくようになります。

※ただし一部事業所では特別徴収を行っていません。

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会社が変わっても引続き住民税を給料から天引きしたいのですが?

質問

いままで働いていた会社から別の会社に変わりました。新しい会社から引続き住民税を給料から天引きしたいのですが、どうすればいいのか。

回答

元勤めていた会社の給与担当者に転勤した旨を伝え、転勤の異動届出書を新しい会社に送付するよう依頼してください。新しい会社が、送られてきた異動届出書に必要な事項を記入して市区町村へ提出されますと、住民税を給料から天引きする処理をした後、通知書を新しい会社へお送りします。

※ただし一部事業所では特別徴収を行っていません。

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会社を辞めます。住民税は会社で天引きしていましたが、退職後の税はどのようになりますか?

質問

今年の10月に会社を辞めます。住民税は会社で給料天引きしていましたが、退職後の税はどのようにしたらいいでしょうか。

回答

給与所得者は、前年の所得に対して算出された住民税を、今年の6月から翌年の5月の12回に分けて納める仕組みになっています。10月分までの住民税が給料から差引かれて会社を辞めた場合、11月から翌年5月までの7ヶ月分を本人が納めるようになります。会社から退職の異動届出書が提出されますと、市区町村では特別徴収11月分~翌5月分を普通徴収に切替えて本人宛に納付書をお送りします。

お問い合わせ

税務課住民税係

電話番号:0765-72-1835

ファクス番号:0765-74-0067

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