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ホーム > 暮らし > 税金 > 国民健康保険税 > 令和2年度国民健康保険税改正のお知らせ

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更新日:2020年7月20日

令和2年度国民健康保険税改正のお知らせ

国の社会保障制度改革により、賦課限度額の引き上げと所得の少ない世帯への軽減措置の拡大が行われましたのでお知らせします。

 

賦課限度額の引き上げ

国保加入者の急激な負担増加を避けるため、国の基準より低い金額に設定するなど、変更は最小限にとどめています。

区分

改正前

改正後

医療分

52万円

54万円

後期高齢者支援金分

17万円

19万円

介護分(40~64歳が対象)

16万円

16万円

合計

85万円

89万円

 

 

軽減措置の拡大

前年中の所得額に応じて、均等割額及び平等割額が以下のとおり軽減されます。

 

改正前

改正後

5割軽減

前年中の所得額≦33万円+28万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

前年中の所得額≦33万円+28.5万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2割軽減

前年中の所得額≦33万円+51万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

前年中の所得額≦33万円+52万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

 

※7割軽減については変更ありません。

7割軽減:前年中の所得額≦33万

前年中の所得額とは、世帯主及び被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合算額をいいます。

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、

その喪失日以降も継続して同一世帯に所属するなど一定の要件を満たす方をいいます。

 

お問い合わせ

税務課住民税係

電話番号:0765-72-1835

ファクス番号:0765-74-0067

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