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ホーム > 暮らし > 税金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税について

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更新日:2019年7月23日

国民健康保険税について

国民健康保険税を納める人

入善町の国民健康保険に加入している人のいる世帯主

国民健康保険税は世帯主課税の制度をとっています。例え世帯主が国民健康保険に加入していなくても世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の計算

国民健康保険税の課税額は、被保険者である世帯主およびその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、均等割額、平等割額の合算額となります。

所得割…前年の所得に応じて算出されるもの
均等割…世帯の加入者数に応じて算出されるもの
平等割…どの世帯でも同額に割り当てられるもの

(平成23年度より、固定資産税額に応じて算出される「資産割」は廃止となりました。)

税率・税額表

 

医療分

後期高齢者支援金分

介護分

所得割額

課税基準額
×6.9%

課税基準額
×2.0%

課税基準額
×2.0%

均等割額

23,700円/1人

7,700円/1人

7,400円/1人

平等割額

23,500円/1世帯

6,700円/1世帯

5,500円/1世帯

賦課限度額

520,000円

170,000円

160,000円

平成30年度より、賦課限度額が変更になりました。

国保税額=医療分+後期高齢者支援金分+介護分

1)介護保険料

40歳から64歳までの被保険者には「介護分」が含まれます。

2)月割計算について

国保税は加入月数で計算します。

 月の途中に国民健康保険に加入された場合は、その月から加入されたことになります。逆に、月の途中で離脱された場合はその前の月まで加入されたことになります。
社会保険等に加入された場合は必ず届け出てください。

3)軽減措置

前年度の所得に応じて「均等割額」と「平等割額」に軽減制度があります。

 軽減割合

前年中の世帯の総所得金額等

7割軽減

前年中の所得額≦33万円

5割軽減

前年中の所得額≦33万円+28万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

2割軽減

前年中の所得額≦33万円+51万円×

(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

 

・前年中の所得額とは、世帯主及び被保険者と特定同一世帯所属者の所得の合算額をいいます。

・特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一世帯に所属するなど一定の要件を満たす方をいいます。

・65歳以上の方の公的年金受給者は、年金所得から15万円差し引いた金額で判定します。

・譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額で判定します。

・事業所得がある方で世帯内に専従者がいる場合は、専従者給与分を事業主の事業所得に含めて判定します。

4)非自発的失業者に係る軽減

 解雇や倒産といった会社都合により離職をされた方で、以下の要件ををすべて満たす場合は、申請により軽減が受けられる場合があります。(税務課の窓口にて手続きできます。)

軽減を受けるための要件

①離職日時点で65歳未満であること。

②雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかであること。

軽減の内容

保険税を算定する際、対象者の前年中の所得のうち給与所得を30/100として計算します。

軽減期間

離職の翌日から翌年度末まで軽減が受けられます。

5)75歳到達による後期高齢者医療制度への移行に伴う保険税の緩和措置

平等割の軽減

 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方(特定同一世帯所属者)がいることにより、単身世帯(国保加入者が一人の世帯)となる世帯については、最大8年間平等割が減額となります。

移行後の5年間      …平等割が半額となります。

移行後の6年目~8年目 …平等割が4分の1減額になります。

社会保険等の被扶養者であった方に対する減免措置

 社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者であった65歳以上の方(旧被扶養者)が国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税を以下のとおり減免します。

 

減免内容

所得割額

全額減免

均等割額

*7割・5割軽減世帯は除く

1/2減免

(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る)

平等割額

(旧被扶養者のみの世帯)

*7割・5割軽減世帯は除く

1/2減免

(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る)

 

 

お問い合わせ

税務課住民税係

電話番号:0765-72-1835

ファクス番号:0765-74-0067

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