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ホーム > (中小事業者の方へ)令和3年度固定資産税の軽減について

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更新日:2020年7月29日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、 前年の同期間に比べ30パーセント以上減少している中小企業者(大企業の子会社等を除く)・小規模事業者(※)

 

 ※中小企業者・小規模事業者とは

   ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

   ・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合。

 

減額の対象となる固定資産税

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産が対象となります。

 ※土地や事業用以外の住宅等の家屋は対象になりません。

 

特例措置内容(令和3年度分のみ)

事業収入減少割合

課税標準額

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

ゼロ

 

申告手続き

   ・申告書の提出期間は、令和3年1月4日(月)から2月1日(月)までです。

   ・申告書には、税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関等の確認が必要です。

   ・申告書に加えて同機関に提出した書類と同じものを提出して下さい(申告書以外はコピー可)。

 ※申告方法については、下記「中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)」でご確認下さい。

 

提出書類

1.申告書(ワード:28KB)(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

   «申告書記載例(ワード:35KB)»

 ・事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

 ・償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことに

  なります。

2.収入減を証する書類

   ・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)

お問い合わせ

税務課固定資産税係

電話番号:0765-72-1838

ファクス番号:0765-74-0067

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