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ホーム > まち・環境・防災 > 防災・防犯 > 防災 > 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

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更新日:2019年11月18日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

平成29年6月に水防法、土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域、または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・市町村への報告・避難訓練の実施が義務となりました。

〇要配慮者利用施設の所有者・利用者の皆様へ(PDF:417KB)

対象施設について

洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設が対象となります。

〇要配慮者利用施設一覧(PDF:232KB)

避難確保計画の作成フォーマットについて

要配慮者利用施設の管理者等は、下記フォーマットを参考に、避難確保計画を作成ください。

〇作成フォーマット「洪水編」(エクセル:190KB)

〇作成フォーマット「土砂災害編」(ワード:740KB)

計画作成の手引きについて

要配慮者利用施設が浸水想定区域内にある場合は「洪水編」を、土砂災害警戒区域内にある場合は「土砂災害編」をそれぞれご確認ください。

〇避難確保計画作成の手引き「洪水編」(医療施設等以外)(PDF:534KB)

〇避難確保計画作成の手引き「洪水編」(医療施設等)(PDF:572KB)

〇避難確保計画作成の手引き「土砂災害編」(PDF:2,313KB)

〇避難確保計画作成の手引き「別冊」(PDF:2,053KB)

その他、詳細については、下記の関連リンク先をご覧ください。

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お問い合わせ

総務課消防防災・交通防犯係

電話番号:0765-72-2845

ファクス番号:0765-74-0067

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