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ホーム > まち・環境・防災 > 事業所運営 > 経営支援 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援制度について

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更新日:2020年10月12日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するため、国や県、町において各種金融支援制度を設けています。

<町の主な支援制度>

 〇入善町町内事業所感染予防対策支援事業交付金

 〇新型コロナウイルス経営支援アドバイザー派遣事業補助金

 〇入善町小規模事業者等経営支援給付金(拡充)

 〇新型コロナウイルス感染症対応「無料経営相談会」

 〇セーフティネット保証・危機関連保証に係る町の認定(※以下のとおり)

  ※セーフティネット保証等の認定申請書は、こちらの作成支援ツール(エクセル:188KB)をご利用ください。

<国の主な支援制度>

 〇持続化給付金(経済産業省)(外部サイトへリンク)

 〇雇用調整助成金(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

 〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)(外部サイトへリンク)

 〇小規模事業者持続化補助金(外部サイトへリンク)

 〇家賃支援給付金(外部サイトへリンク)

<県の主な支援制度>

 〇富山県融資制度関係(富山県経営支援課)(外部サイトへリンク)

 〇富山県事業持続化・地域再生支援金(富山県経営支援課)(外部サイトへリンク)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)の認定

 経営安定関連保証(セーフティネット保証)とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の一般保証(最大2.8億円)とは別枠で保証を行う資金繰り支援制度のことです。セーフティネット保証を利用する場合は、町の認定が必要となります。

セーフティネット保証4号

セーフティネット4号の概要

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

セーフティネット保証4号の指定

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【指定地域】47都道府県

 詳細は、国のホームページをご覧ください。→ 中小企業庁HP(外部サイトへリンク)

認定の手続き

 セーフティネット保証を活用し融資等を受けられる場合は、町の認定が必要となりますので、必要書類をキラキラ商工観光課までご提出ください。

<必要書類>

 ①中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:28KB)

 ②売上高の減少等認定の要件を満たしていることが確認できる書類(売上高明細、試算表など)

 ※まずは、お取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 ※保証制度については、最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。

  富山県信用保証協会(外部サイトへリンク)

 県の融資制度を利用する場合

 「富山県経営安定資金 経済変動対策緊急融資」または「富山県緊急経営改善資金」を利用される場合は、セーフティネット保証等の認定申請書とは別に以下の認定が必要となりますので、併せて町に申請ください。

 富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資・緊急経営改善資金に係る認定書【セーフティネット保証4号利用時】(ワード:23KB)

 ※県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用される場合、町の認定が必要となるのはセーフティネット保証または危機関連保証の認定申請書のみとなります。詳しくは県のホームページをご確認ください。

 富山県HP「新型コロナウイルス感染症対応資金」(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証5号

 セーフティネット保証5号の概要

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

セーフティネット保証5号の追加指定

 経済産業省は、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

対象業種など詳細については、国のホームページをご確認ください。→ 中小企業庁HP(外部サイトへリンク)

認定の手続き

 ※セーフティネット保証4号の「認定の手続き」と同様です。

<必要書類>

 ①中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ワード:33KB)

 ②売上高の減少等認定の要件を満たしていることが確認できる書類(売上高明細、試算表など)

 ※まずは、お取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 ※保証制度の詳細については、最寄りの信用保証協会までお問い合わせください。

  富山県信用保証協会(外部サイトへリンク)

  県の融資制度を利用する場合

 「富山県経営安定資金 経済変動対策緊急融資」または「富山県緊急経営改善資金」を利用される場合は、セーフティネット保証等の認定申請書とは別に以下の書類が必要となりますので、併せて町に申請ください。

 富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資・緊急経営改善資金に係る認定書【セーフティネット保証5号利用時】(ワード:21KB)

 ※県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用される場合、町の認定が必要となるのはセーフティネット保証または危機関連保証の認定申請書のみとなります。詳しくは県のホームページをご確認ください。

  富山県HP「新型コロナウイルス感染症対応資金」(外部サイトへリンク)

危機関連保証の認定

危機関連保証の概要

  東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

危機関連保証の発動

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

 詳細は、国のホームページをご確認ください。→ 中小企業庁HP(外部サイトへリンク)

認定の手続き

 ※セーフティネット保証4号及び5号の「認定の手続き」と同様です。

<必要書類>

 ①中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(ワード:29KB)

 ②売上高の減少等認定の要件を満たしていることが確認できる書類(売上高明細、試算表など)

 ※まずは、お取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

 ※保証制度の詳細については、最寄りの信用保証協会までお問い合わせください。

  富山県信用保証協会(外部サイトへリンク)

  県の融資制度を利用する場合

 「富山県経営安定資金 経済変動対策緊急融資」または「富山県緊急経営改善資金」を利用される場合は、危機関連保証等の認定申請書とは別に以下の書類が必要となりますので、併せて町に申請ください。

 富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資・緊急経営改善資金に係る認定書【危機関連保証利用時】(ワード:23KB)

 ※県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を利用される場合、町の認定が必要となるのはセーフティネット保証または危機関連保証の認定申請書のみとなります。詳しくは県のホームページをご確認ください。

 富山県HP「新型コロナウイルス感染症対応資金」(外部サイトへリンク)


お問い合わせ

キラキラ商工観光課商工観光係

電話番号:0765-72-3802

ファクス番号:0765-74-2108

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