離婚届

令和6年3月1日より、戸籍謄本の添付が原則不要となりました。

令和6年3月1日より、戸籍謄本の添付が原則不要となりました。

1. 未成年のお子様の親権者を決めてください
2. 離婚後の氏について
   離婚後も婚姻中の氏を称したい場合は、別途「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」が必要となります。
3. 離婚後の本籍について
   離婚前の本籍に戻るのか、新しい戸籍をつくるのかを決めてください。

届書の詳しい書き方については次の記載例をご確認ください。

裁判離婚の場合の記載例は書き方が異なりますので、直接お問い合わせください。

父母が離婚した場合、子は当然に親権者の戸籍に入るわけではありません。

子を親権者の離婚後の戸籍に入籍させるためには、家庭裁判所に「子の氏の変更」の許可を得た後、市区町村で「入籍届」を提出する必要があります。

申立に必要な書類等は裁判所ホームページにてご確認ください。

※令和6年3月1日より、戸籍謄本の添付が原則不要となりました。

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号。以下「改正法」といいます。）が成立しました（同月24日公布）。

この改正法は、父母が離婚した後も子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流などに関するルールを見直すものです。

「共同親権」についても、この改正法により定められており、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。（共同親権または単独親権を選択できます。）

※この改正法は令和8年5月までに施行予定となっており、現時点ではまだ施行されていません。

詳細は以下サイトをご覧ください。