要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の報告について

平成29年6月に水防法、土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域、または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・市町村への報告・避難訓練の実施が義務となりました。

また、令和3年5月に水防法、土砂災害防止法が改正され、避難訓練の実施後、市町村長へ報告することが義務化されました。毎年の避難訓練の実施報告は、報告フォーマットで報告を願いします。

対象施設について

洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設が対象となります。

※入善町地域防災計画の更新にあわせて随時更新します。

要配慮者利用施設の管理者等は、下記フォーマットを参考に、避難確保計画を作成ください。

要配慮者利用施設が浸水想定区域内にある場合は「洪水編」を、土砂災害警戒区域内にある場合は「土砂災害編」をそれぞれご確認ください。

その他、詳細については、下記の関連リンク先をご覧ください。

要配慮者利用施設の管理者等は、毎年、以下のフォーマットにより報告をお願いします。