農地集約化促進事業

同じ担い手の耕作地を近くに集めることを「集約」と言います。

農地を集約することで、担い手の移動時間が減るなど、効率的に農作業を行うことができます。

また、場所に限らず担い手に農地を集めることを「集積」と言います。

農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域は支援金が交付されます。

事業を検討する場合は、事前にがんばる農政課農地係までお問い合わせください。

〈集約化加速タイプ（基本タイプ）〉

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに以下のいずれかの要件を満たすこと

（1）地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が、10％以上、20％以上増加すること

（2）既に地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の、1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること

※上記「1ha」は、中山間地域・樹園地では「0.5ha」

〈集約化加速タイプ（大規模集約タイプ）〉

基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと

（1）交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha（中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha）以上

（2）事業実施後の1団地当たりの面積が5ha（中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha）以上

〈集約化加速タイプ（誘致団地創出タイプ）〉

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに以下の要件を全て満たすこと

（1）地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成

（2）形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定

（3）形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け

〈地域集約化実現タイプ〉

（1）目標地図内の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50％以上

（2）地域の農地バンクの活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超となること

・防草シートを購入し、地域や耕作者の草刈り作業を軽減した。

・耕作者に耕作面積に応じて分配した。

・ラジコン草刈り機を購入し、耕作者などへ貸し出している。