令和8年度国民健康保険税改正のお知らせ

国民健康保険は、病気やケガをした際に安心して医療機関や薬局にかかれるように、加入者の皆さんからの保険税と、国や県からの公費により成り立っている制度です。しかし、加入者数の減少に伴って保険税収入が年々少なくなっていく一方で、医療の高度・高額化や加入者の皆さんの高齢化に伴い、1人当たり医療費は増加傾向にあります。

町ではこれまで国民健康保険制度を維持するため、基金等を活用しながら平成27年度の税率改正以降、10年間にわたって保険税率を据え置いてきました。

しかし、収入より支出が多い状況が続き、また、これまで収支不足を補填してきた基金もひっ迫していることから、このままでは国民健康保険を安定的に運営していくことが困難となります。

そこで、将来にわたって加入者の皆さんが安心して利用できる国民健康保険制度を維持するため、10年ぶりに保険税率を改正することとなりました。 

なお、今回の改正では、国民健康保険の安定的な運営のために必要な増額を行いながらも、加入者の皆さんの急激な負担を避けるため、1世帯当たりの平均負担額をできるだけ抑えるよう税率を設定しています。 

国保加入者の急激な負担増加を避けるため、国の基準より低い金額に設定するなど、変更は最小限にとどめています。

「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

※子ども・子育て支援金制度についての詳細は、以下のこども家庭庁のホームページをご覧ください。
また、制度に関するお問い合わせは、こども家庭庁コールセンターへお問い合わせください。

〈こども家庭庁コールセンター〉

電話番号 0120－303－272

受付時間 平日9時から18時（土日祝日は除く）

令和8年度から新たに「子ども・子育て支援金制度」の賦課・徴収が開始され、皆様が加入する医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療、被用者保険等）の保険税から負担していただくことになります。

国民健康保険の場合、従来の保険税（医療分・後期高齢者医療制度の支援金分・介護納付金分）に加えて、子ども・子育て支援金分の保険税をお支払いいただきます。支援金は、従来の保険税と合算してお支払いいただきます。

※18歳未満の被保険者にかかる子ども・子育て支援納付金分の均等割は全額減免されます。
※上記の均等割額1,300円には、18歳以上均等割額100円が含まれます。なお、18歳未満の被保険者の場合、均等割額は全額減免となります。
※子ども・子育て支援金に係る賦課限度額は、税制改正大綱に基づく地方税改正法案成立後に決定します。